2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そういう中で、やはり現場のいろいろな知恵ってあるものだなと思いますけれども、従来でしたらばインターネット接続系でないとなかなか対応できないと思っていたこのテレワークについて、ＬＧＷＡＮ接続系の中でも例えば対処できるやり方があるとか、いろんなことで今現場の皆さんも工夫をして取り組まれているというふうにお伺いしています。
そういう中で、やはり現場のいろいろな知恵ってあるものだなと思いますけれども、従来でしたらばインターネット接続系でないとなかなか対応できないと思っていたこのテレワークについて、ＬＧＷＡＮ接続系の中でも例えば対処できるやり方があるとか、いろんなことで今現場の皆さんも工夫をして取り組まれているというふうにお伺いしています。
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
三層の対策は、短期間で自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化を実現する一方、内部ネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の三つのセグメントに分割することなどによる事務効率の低下等の課題がございました。
このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまして、テレワークで接続可能な領域を機密性の低い情報を扱うインターネット接続系に限定するなどして安全なテレワークの実施とするように助言をしてきたということでございますが、近年の働き方改革の要請などを踏まえまして、テレワークの導入の必要性が高まっておりますことから、本年一月には、自治体の担当者も
総務省は、これまで地方自治体における抜本対策といたしまして、事務処理システムを、マイナンバー利用事務系、あるいは地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系、あるいはインターネット接続系の三つの系統に分けまして、情報流出の徹底的な防止やインターネットのリスクからの分離を図ってきたところでございます。
特に、抜本的強化策としましては、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図って住民情報流出を徹底して防止すること、そして、マイナンバーによる情報連携に活用される地方公共団体間の専用回線であるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するために、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、そして、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築して、高度な
情報漏えいなどのリスクに対しては、職員端末からの情報持ち出し不可設定などを図って住民情報流出を徹底して防止する方法ですとか、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、それから、都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築して高度な情報セキュリティー対策を講じることによって、多重的、総合的な抜本対策を推進しています。
三つ目には、インターネット接続系におきましては、都道府県と市区町村が協力して、まずは都道府県単位でインターネット接続口を集約した上で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティー対策を講じることでございます。
インターネット接続系とＬＧＷＡＮの接続系の分割につきましては、セキュリティー対策一般においても有効な手段の一つであるというふうに私どもは考えております。
マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割する。また、都道府県と市区町村が協力をして自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じること。この三層から成る対策を全国の自治体にお願いしているところでございます。